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□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□２００４年 ４月 ７日号□□
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□□□□□□□ 日刊工業新聞社 Ｎｅｗｓウエーブ２１ □□□
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□□□ 【新技術】 □□□□□□□
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■□■――――――――――【今日のニュース】――――――――――■□■
【01】農生機構と熊本大、食品効能試験でバイオＶＢ設置
【02】文科省、今年度の科学技術功労者に浅野氏ら１０７４人決定
【03】大学・公的機関、０２年度の研究者海外派遣が過去最高
【04】文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
【05】ＪＳＴ、委託開発事業の実施課題に１４件決定
【06】東大、増殖因子不要の培養細胞増殖の手法を開発
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―【01】―――――――――――――――――――――――――――――――
農生機構と熊本大、食品効能試験でバイオＶＢ設置
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農業・生物系特定産業技術研究機構の九州沖縄農業研究センターと熊本大大
学院薬学研究部は、食品の効能試験を請け負うバイオベンチャー「ＳＡＫＵＲ
Ａ ＩＮＣ」（熊本市、畠山稔社長、０９６・３８４・１１１８）を共同で設
置、４月から本格的な業務をスタートした。特定保健用食品の申請に伴うヒト
臨床受託試験や機能性評価・機能性成分の分析などを行う。役員には同センタ
ーの食品機能開発研究室長や同大学院教授などが参加・出資している。農業や
食品産業が盛んな九州地区の農作物の高付加価値化を目的としており、西日本
でこうしたバイオベンチャーは珍しいという。
【No.07EAAC002514】
―【02】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省、今年度の科学技術功労者に浅野氏ら１０７４人決定
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文部科学省は、科学技術分野で優れた功績を上げた研究者や技術者、科学技
術の知識の普及に努めた功労者らを対象とする「文部科学大臣賞」の０４年度
受賞者を「ヒトＧ―ＣＳＦの同定とその移植医療への応用方法の開発」を手が
けた浅野茂隆東京大学医科学研究所先端医療研究センター長ら１０７４人に決
めた。
特に目覚ましい功績を上げた「科学技術功労者」が浅野センター長ら１５人、
優れた業績を上げた「研究功績者」が「高温用白金抵抗温度計に関する研究」
を手がけた新井優産業技術総合研究所高温標準研究室室長ら３５人、中小企業
や地場産業の活力になる新技術を生み出した「科学技術振興功績者」が「顆粒
味噌の製造方法の開発」を手がけた阿保建司かねさ社長ら３１人、科学技術の
知識の普及に努めた「科学技術普及啓発功績者」が６人、創意工夫で職域に技
術的改善をもたらした「創意工夫功労者」が９８７人。
このほか児童・生徒の創意工夫の育成で高い成果を上げた「創意工夫育成功
労学校」は秋田県大館市立有浦小学校など２６校。１５日に東京・虎ノ門の虎
ノ門パストラルで表彰式を行う。
このほかの科学技術功労者は次の通り。
▽大井康ＮＥＣエレクトロニクス第二開発事業本部第二システムＬＳＩ事業
部シニアデザインエンジニア▽大柿光司小松エレクトロニクス会長▽大嶋邦雄
松下電器産業専務▽岡本勲鉄道総合技術研究所理事▽隠岐保博神戸製鋼所理事
▽押谷政彦ジーエス・ユアサコーポレーション常務執行役員▽小野文孝東京工
芸大学工学部教授▽川村邦明前川製作所常務▽瀬尾育弐東芝メディカルシステ
ムズ超音波開発部主幹▽谷口孝男アイシン・エィ・ダブリュ社長▽中村清日立
製作所電力・電機グループ交通システム事業部水戸交通システム本部主幹技師
▽藤田隆史東京大学生産技術研究所教授▽山本彰日立製作所システム開発研究
所情報プラットフォーム研究センタセンタ長▽渡辺啓仁ＮＥＣシステムデバイ
ス研究所主任研究員
【No.07EAAD002514】
―【03】―――――――――――――――――――――――――――――――
大学・公的機関、０２年度の研究者海外派遣が過去最高
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国内の大学や公的研究機関が海外の機関へ派遣した研究者、海外から受け入
れた研究者のいずれも０２年度は過去最高だったことが、文部科学省の調べで
分かった。米国で起きたテロの影響で海外派遣が激減した０１年度実績に比べ、
派遣者の総数は１２・２％も増加。受け入れ総数も欧米からのケースが減る一
方で中国などアジアからの人数が増え、前年度比０・２％の伸びを確保した。
ただ派遣・受け入れとも３０日を超す例は減っており、交流の当事者は短い
期間で効率的に成果を上げる必要に迫られている。
この調査は計８２２の大学や公的研究機関を対象に、０２年４月初めから０
３年３月末までの国際的な研究交流の実績をたずね、７７５機関から得た回答
を集計した。
それによると、各機関が海外の研究機関などに派遣した人材の総数は前年度
比１２・２％増の１１万５８３３人、同じく海外から受け入れた人材の総数は
同０・２％増の３万１１６人だった。派遣が特に多かったのは７１９５人の東
京大学、４６６５人の京都大学。受け入れ者の数は２２９４人の京大、１６８
５人の大阪大学、１６２２人の東大の順に多かった。
派遣者はテロによる影響の反動で各国・地域とも軒並み増えたが、中でもア
ジアへの派遣は前年度比１９・０％増と大幅な伸び。
受け入れも北米が前年度比１・０％減、欧州が同１０・２％減と落ち込んだ
のに対し、アジアは同６・８％増えた。
【No.07EAAE002514】
―【04】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
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文部科学省は、大学などの知識や知恵を地域の産業創出に生かす「都市エリ
ア産学官連携促進事業」の対象に、青森県の弘前エリア（プロテオグリカン応
用研究プロジェクト）など９地域を新たに内定した。今後、内定地域からの正
式な申請を待って必要な手続きに入る。初年度分として１地域当たり６０００
万―１億４０００万円程度の事業費を拠出する。
この事業は“日本版シリコンバレー”の形成を目指す「知的クラスター創成
事業」に準じる地域振興の取り組みで、０２年度から２８地域が対象に選ばれ
ている。０４年度スタート分には全国２０地域が事業構想を提案していた。ほ
かに内定したのは次のエリア（かっこ内は具体的な事業提案）。
▽岩手県いわてバイオマテリアルエリア（医療用デバイスを目指したニッケ
ルレス高機能・高生体適合性“新”Ｃｏ―Ｃｒ―Ｍｏ合金）▽新潟県広域長岡
エリア（先端材料の高機能化・グリーン加工プロセス技術の創製）▽静岡県富
士山麓エリア（ゲノミクス及びプロテオミクスを応用したがん等の診断薬、診
断機器の開発）▽三重県三重・伊勢湾岸エリア（次世代ディスプレー用新機能
材料とその応用機器の創製）▽滋賀県びわこ南部エリア（診療・治療のための
マイクロ体内ロボットの開発）▽大阪府大阪東部エリア（次世代の高品位接合
技術の開発）▽愛媛県東部エリア（インテリジェント機能材料等の創製と利用）
▽宮崎県都城盆地エリア（バイオマスの高度徹底利用活用による環境調和型産
業の創出）
【No.07EAAF002514】
―【05】―――――――――――――――――――――――――――――――
ＪＳＴ、委託開発事業の実施課題に１４件決定
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科学技術振興機構（ＪＳＴ）は大学などの研究成果を産業界の協力で実用化
につなげる「委託開発事業」の新たな実施課題に、寺嶋一高湘南工科大学工学
部教授の研究に基づく「超低損失ＧａＮ系パワーデバイス」の開発（古河電気
工業に開発を委託）など１４件を決めた。委託する企業の規模に応じ１億―２
０億円程度の開発費を拠出し、それぞれ２―６年の開発作業に取り組んでもら
う。
ほかに実施が決まったのは次の各課題（かっこ内は研究成果の提供者と開発
委託する企業名）。
▽カーボンナノチューブを用いた熱交換器複合材料（垣辻篤大阪府立産業技
術総合研究所材料技術部主任研究員、住友精密工業）▽炭素繊維強化アルミニ
ウム基複合材料の製造技術（荻原隆福井大学工学部助教授、サカイオーベック
ス）▽フォトサーモダイナミックバルーンカテーテル（荒井恒徳慶応義塾大学
理工学部教授、日本ライフライン）▽微小電気化学セルを利用した重金属分析
装置（鈴木博章筑波大学助教授、積水化学工業）▽超極細繊維を用いた低漏血
性人工血管（野一色泰晴横浜市立大学医学部講師、新道繊維工業＝福井県あわ
ら市）▽可視化遺伝子診断キット（椙村春彦浜松医科大学医学部教授、常光＝
東京都文京区）▽ディジタルサーボ地震計（木下繁夫横浜市立大学理学部教授、
東京測振＝同荒川区）▽低温・高速スパッタリング成膜装置（畑朋延金沢大学
工学部教授、ライク＝同墨田区）▽振動による褥瘡治療用具（真田弘美金沢大
学医学部教授、マツダマイクロニクス＝千葉県柏市）▽表面をゼオライト化し
た機能性発泡ガラスの製造技術（荒木宏之佐賀大学低平地研究センター副セン
ター長、日本建設技術＝佐賀県東松浦郡）▽薄膜抵抗内蔵マイクロ波増幅素子
（内田和男電気通信大学助教授、ナノテコ＝東京都三鷹市）▽テーラーメード
前立腺癌ペプチドワクチン（伊東恭悟久留米大学医学部教授、グリーンペプタ
イド＝福岡県久留米市）▽Ｃ型肝炎高周波加温治療装置（湯川進和歌山県立医
科大学名誉教授、医療電子精工＝大阪市天王寺区）
【No.07EAAG002514】
―【06】―――――――――――――――――――――――――――――――
東大、増殖因子不要の培養細胞増殖の手法を開発
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東京大学大学院工学系研究科の長棟輝行教授らのグループは、増殖因子を投
与せずに培養細胞の増殖を促す手法を開発した。増殖シグナルを細胞内に伝え
る受容体の構造の中で、因子を認識し、結合する部位を別のたんぱく質などを
認識するものに変更。この受容体を培養細胞に導入すれば、培地の費用を大幅
に低減でき、抗体医薬の生産コストの低減にも役立つ。
抗体を産生する培養細胞を増やすための因子としては、通常、ウシの胎児の
血清が使用されるが、ウイルスなどが混入している場合があり、血清を使わな
い無血清培地への転換が求められている。
ただ、無血清培地では細胞増殖を促すために高価な因子を使用する必要があ
る。
同グループは、増殖因子を認識し、結合して細胞内に増殖シグナルを伝達す
る受容体の構造に着目。遺伝子組み換えにより、因子と結合する部位だけを別
のたんぱく質や低分子化合物と結合する部位に変更した受容体を作製した。
結合部位以外はもとの受容体と同じ構造を持つため、通常の因子を投与した
場合と同様に増殖シグナルを細胞内に伝えることができる。
実験で、この受容体を組み込んだ細胞に抗原を投与した時の増殖性を調べた。
その結果、遺伝子を組み換えていない細胞に通常の増殖因子を投与した場合に
比べると若干劣るものの、高い増殖促進効果があり、抗体産生能力があること
を確認。認識部位とそれ以外の部位の組み合わせを変えることにより、さまざ
まな種類の抗体を産生することが可能という。
高価な増殖因子を使わずに細胞を増やせるため、培地の費用を大幅に低減で
きる。医薬品向けの抗体の産生に応用すれば、コストの低減につながる。
【No.07EAAJ002514】
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