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□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□２００４年 ４月 ７日号□□
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□□□□□□□ 日刊工業新聞社 Ｎｅｗｓウエーブ２１ □□□
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□□□ 【東北北海道】 □□□□□□□
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■□■――――――――――【今日のニュース】――――――――――■□■
【01】航空電子、金型生産体制を整備−リードタイム半減
【02】沖電気、印鑑照会システム機能拡張し開発−顔写真でも本人確認
【03】非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
【04】文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
【05】青森銀行、無担保の住宅ローン開始
【06】にいがた産創機構、今年度計画−マーケ事業費５４％増
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―【01】―――――――――――――――――――――――――――――――
航空電子、金型生産体制を整備−リードタイム半減
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日本航空電子工業は、金型の生産体制再構築に乗り出す。金型生産のリード
タイムを圧縮することでコストダウンを図り、競争力強化につなげるのが狙い。
金型の生産拠点である生産子会社の富士航空電子（山梨県上野原町）の勤務体
系見直しを進めて生産体制を強化するほか、プラスチック成形の主力工場であ
る弘前航空電子（青森県弘前市）に金型の一貫生産体制を整える。こうした取
り組みにより、金型設計から製品量産開始までのリードタイムを半分程度に短
縮する。
同社は生産体制の抜本的な見直しを進めており、今回の措置もその一環。同
社のマザー工場であり金型生産を担ってきた富士航空電子で、３６５日、２４
時間体制を前提に勤務体系を見直し稼働率を向上させる。
また、プラスチック成形品の主力工場である弘前航空電子が保有する金型メ
ンテナンス設備などの機能を生かしながら、必要な新規設備を導入してプラス
チック成形用金型の一貫生産体制を構築する。
【No.07AAAH000114】
―【02】―――――――――――――――――――――――――――――――
沖電気、印鑑照会システム機能拡張し開発−顔写真でも本人確認
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沖電気工業は６日、福島縣商工信用組合（福島県郡山市）と共同で金融機関
窓口で印影による本人確認のための印鑑照会システムに、顔写真を取り込むこ
とができるシステムを開発したと発表した。金融機関にとって預金払い出し時
の安全性向上は課題となっているが、新規のデータベース構築は投資負担が大
きく、導入までの時間がかかる。現在導入されている印鑑照会システムの機能
を拡張することで、新たに専用端末を増設することなく本人確認機能を大幅に
強化できる。
同システムは、福島縣商工信用組合で稼働開始。今後は沖電気が印鑑照会シ
ステムを導入している金融機関６０行を対象に、採用を働きかける方針。沖電
気の金融機関向け印鑑照会システムの国内シェアは３０％弱でトップを占める。
【No.07BJAM001114】
―【03】―――――――――――――――――――――――――――――――
非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
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非鉄金属大手７社の０４年度上期（４―９月）の地金生産計画が６日、出そ
ろった。中国の需要拡大によって鉱石の不足が続いているのが響き、銅の生産
量は６社のうち３社が減少する見通しだ。金や銀も調達環境が悪化しており、
金は６社中４社、銀は７社中４社がそれぞれ減産を見込んでいる。原料の需給
ひっ迫を背景に、鉱山から鉱石を買い付ける際の買鉱条件が悪化しているのを
反映した格好だ。
銅製錬最大手の日鉱金属では、０３年に採掘場の事故が起きた主要調達先の
グラスベルグ鉱山（インドネシア）からの供給量不足が解消しておらず、銅の
生産量が設備能力に比べ１０％少ない水準にとどまる見通し。
三菱マテリアルの銅生産量が増えるのは、前年同期に直島製錬所（香川県直
島町）の定期修理で稼働率が下がった反動によるもので、年間では前年度並み。
住友金属鉱山では横ばい、同和鉱業と古河機械金属では減産を予想する。銅鉱
石の調達環境が厳しいことから、ほとんどの会社が事実上減産か横ばいにとど
まる見込みだ。
金、銀でも鉱石の不足や原料の品位低下といった調達環境の悪化が目立つ。
銅が減る結果、日鉱金属では主に銅製錬の副産物である金も減産になる。三菱
マテリアルや同和鉱業、三井金属も大幅減産の見通し。一部の鉱山から調達す
る原料の品位低下も足かせになる。
亜鉛は自動車用の亜鉛メッキ鋼板向けの需要が強含み。だが日鉱金属などで
は上期に非鉄各社の共同の製錬委託先である八戸製錬（青森県八戸市）と秋田
製錬（秋田市）が定期改修に入るため、減産を見込む。
【No.07CBAL001414】
―【04】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
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文部科学省は、大学などの知識や知恵を地域の産業創出に生かす「都市エリ
ア産学官連携促進事業」の対象に、青森県の弘前エリア（プロテオグリカン応
用研究プロジェクト）など９地域を新たに内定した。今後、内定地域からの正
式な申請を待って必要な手続きに入る。初年度分として１地域当たり６０００
万―１億４０００万円程度の事業費を拠出する。
この事業は“日本版シリコンバレー”の形成を目指す「知的クラスター創成
事業」に準じる地域振興の取り組みで、０２年度から２８地域が対象に選ばれ
ている。０４年度スタート分には全国２０地域が事業構想を提案していた。ほ
かに内定したのは次のエリア（かっこ内は具体的な事業提案）。
▽岩手県いわてバイオマテリアルエリア（医療用デバイスを目指したニッケ
ルレス高機能・高生体適合性“新”Ｃｏ―Ｃｒ―Ｍｏ合金）▽新潟県広域長岡
エリア（先端材料の高機能化・グリーン加工プロセス技術の創製）▽静岡県富
士山麓エリア（ゲノミクス及びプロテオミクスを応用したがん等の診断薬、診
断機器の開発）▽三重県三重・伊勢湾岸エリア（次世代ディスプレー用新機能
材料とその応用機器の創製）▽滋賀県びわこ南部エリア（診療・治療のための
マイクロ体内ロボットの開発）▽大阪府大阪東部エリア（次世代の高品位接合
技術の開発）▽愛媛県東部エリア（インテリジェント機能材料等の創製と利用）
▽宮崎県都城盆地エリア（バイオマスの高度徹底利用活用による環境調和型産
業の創出）
【No.07EAAF002514】
―【05】―――――――――――――――――――――――――――――――
青森銀行、無担保の住宅ローン開始
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青森銀行は、無担保で最高１０００万円まで使える「あおぎん無担保住宅ロ
ーン」の取り扱いを始める。無担保リフォーム資金の借入限度額はこれまで５
００万円だったが、限度額の引き上げによりバリアフリー、耐震工事など高額
な改装への対応を可能にした。優遇金利などを併用した最大優遇金利は２・９
％。
【No.07HLAM002214】
―【06】―――――――――――――――――――――――――――――――
にいがた産創機構、今年度計画−マーケ事業費５４％増
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【新潟】にいがた産業創造機構（新潟市、平山征夫理事長、０２５・２４６
・００２５）は、０４年度の事業計画を決めた。前年度と同額の３４億円を投
じてマーケティング事業や新規産業の創造事業に取り組む。
マーケティング事業には前年度比５４％増の１億２７００万円を充てる。そ
の一つとして東京・日本橋のだいし東京ビル内に７月２０日、展示会場と貸し
オフィスを開設する。県内企業の販売活動を支援するのが狙い。
また、同機構の設立目的であるＩＴ産業クラスター形成プロジェクト事業、
フラットパネルディスプレー関連産業プロジェクトなど新規産業の創造プロジ
ェクトの五つのテーマには計１億５４００万円を投じる。
企業に対する研究開発補助金が中心の創業・新事業創出支援事業には２億１
５００万円を、産学連携の支援事業に１億１６００万円を、企業再生支援事業
に５９００万円をそれぞれ充てる。
【No.07HLAS002213】
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