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□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□２００４年 ４月 ７日号□□
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□□□□□□□ 日刊工業新聞社 Ｎｅｗｓウエーブ２１ □□□
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■□■――――――――――【今日のニュース】――――――――――■□■
【01】非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
【02】文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
【03】型研精工、超小型の高速線送り装置を開発−丸線や角線にも対応
【04】米海軍、サービス委託に競争入札導入−２８日に厚木基地で説明会
【05】東京都、建設工事マニュアル発行−リサイクル手順分かりやすく
【06】茨城県精密板金工業会、１３日に水戸市で総会とセミナー
【07】アジレント・テクノロジー、１７日に環境分析ラボツアー開催
【08】関東つくば銀行、国民公庫と業務連携
【09】多摩中央信金、６月に中小輸出入業の販路拡大支援で見本市開催
【10】川口会議所、ブロック制を導入−１万会員目指す
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―【01】―――――――――――――――――――――――――――――――
非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
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非鉄金属大手７社の０４年度上期（４―９月）の地金生産計画が６日、出そ
ろった。中国の需要拡大によって鉱石の不足が続いているのが響き、銅の生産
量は６社のうち３社が減少する見通しだ。金や銀も調達環境が悪化しており、
金は６社中４社、銀は７社中４社がそれぞれ減産を見込んでいる。原料の需給
ひっ迫を背景に、鉱山から鉱石を買い付ける際の買鉱条件が悪化しているのを
反映した格好だ。
銅製錬最大手の日鉱金属では、０３年に採掘場の事故が起きた主要調達先の
グラスベルグ鉱山（インドネシア）からの供給量不足が解消しておらず、銅の
生産量が設備能力に比べ１０％少ない水準にとどまる見通し。
三菱マテリアルの銅生産量が増えるのは、前年同期に直島製錬所（香川県直
島町）の定期修理で稼働率が下がった反動によるもので、年間では前年度並み。
住友金属鉱山では横ばい、同和鉱業と古河機械金属では減産を予想する。銅鉱
石の調達環境が厳しいことから、ほとんどの会社が事実上減産か横ばいにとど
まる見込みだ。
金、銀でも鉱石の不足や原料の品位低下といった調達環境の悪化が目立つ。
銅が減る結果、日鉱金属では主に銅製錬の副産物である金も減産になる。三菱
マテリアルや同和鉱業、三井金属も大幅減産の見通し。一部の鉱山から調達す
る原料の品位低下も足かせになる。
亜鉛は自動車用の亜鉛メッキ鋼板向けの需要が強含み。だが日鉱金属などで
は上期に非鉄各社の共同の製錬委託先である八戸製錬（青森県八戸市）と秋田
製錬（秋田市）が定期改修に入るため、減産を見込む。
【No.07CBAL001414】
―【02】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
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文部科学省は、大学などの知識や知恵を地域の産業創出に生かす「都市エリ
ア産学官連携促進事業」の対象に、青森県の弘前エリア（プロテオグリカン応
用研究プロジェクト）など９地域を新たに内定した。今後、内定地域からの正
式な申請を待って必要な手続きに入る。初年度分として１地域当たり６０００
万―１億４０００万円程度の事業費を拠出する。
この事業は“日本版シリコンバレー”の形成を目指す「知的クラスター創成
事業」に準じる地域振興の取り組みで、０２年度から２８地域が対象に選ばれ
ている。０４年度スタート分には全国２０地域が事業構想を提案していた。ほ
かに内定したのは次のエリア（かっこ内は具体的な事業提案）。
▽岩手県いわてバイオマテリアルエリア（医療用デバイスを目指したニッケ
ルレス高機能・高生体適合性“新”Ｃｏ―Ｃｒ―Ｍｏ合金）▽新潟県広域長岡
エリア（先端材料の高機能化・グリーン加工プロセス技術の創製）▽静岡県富
士山麓エリア（ゲノミクス及びプロテオミクスを応用したがん等の診断薬、診
断機器の開発）▽三重県三重・伊勢湾岸エリア（次世代ディスプレー用新機能
材料とその応用機器の創製）▽滋賀県びわこ南部エリア（診療・治療のための
マイクロ体内ロボットの開発）▽大阪府大阪東部エリア（次世代の高品位接合
技術の開発）▽愛媛県東部エリア（インテリジェント機能材料等の創製と利用）
▽宮崎県都城盆地エリア（バイオマスの高度徹底利用活用による環境調和型産
業の創出）
【No.07EAAF002514】
―【03】―――――――――――――――――――――――――――――――
型研精工、超小型の高速線送り装置を開発−丸線や角線にも対応
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【厚木】型研精工（神奈川県伊勢原市、濱田一男社長、０４６３・９３・４
８１１）は、電子部品の金型製造などで使う超小型の「高速線送り装置」を開
発した。重量は５００グラムで、従来の送り装置と比べて、２００分の１から
６００分の１に軽量化し小型化した。５月に発売する予定。価格は最大２ミリ
メートル径の線材を送ることができる装置が８万円。注文により最大５ミリメ
ートル径の丸線や角線の装置にも対応する。
開発した装置は金型製造の装置などと組み合わせることで、金属の小径の線
材を送ることができる。装置の大きさは長さ１００ミリメートル、直径が２０
ミリメートル。エアシリンダーを送りの動力として使用した。１分間で最高５
００回分の送りが可能。
また、線材と装置の重心の中心を一致させたことで、線材が曲がることなく、
送りの精度を向上させた。線材が後戻りしないようにするため、シリンダーの
上下にチャックも設けた。
【No.07HIAD002113】
―【04】―――――――――――――――――――――――――――――――
米海軍、サービス委託に競争入札導入−２８日に厚木基地で説明会
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【厚木】米海軍は、日本国内の基地施設の修理や清掃、ゴミ処理などのサー
ビス委託について、競争入札を採用する。米海軍が修繕や設備のサービスで入
札を本格採用するのは、今回が初めて。事業者を広く募ることで、サービスの
質的向上を図るのが狙い。事業者向け説明会を、神奈川県の横須賀基地に続き、
２８日には厚木基地で開くなど、国内の基地で順次展開し、事業者の登録を促
す。
米海軍はこれまで施設の修理や清掃サービスは売り込みのあった事業者に委
託するなど、一般公募はしていない。だが、サービスの改善や地域経済への貢
献の観点から、多くの事業者に機会を広げ、競争入札を採用するのが得策と判
断した。
事業者が業務を受託するには、まず、米海軍の各基地で開かれる説明会に出
席する必要がある。その後、登録することで入札に参加できる。
【No.07HLAE002214】
―【05】―――――――――――――――――――――――――――――――
東京都、建設工事マニュアル発行−リサイクル手順分かりやすく
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東京都は、建設工事の流れに沿ってリサイクルの手順や必要な手続きを分か
りやすくまとめた「住宅建設リサイクルマニュアル―建設工事編」を発行した。
計画・設計段階での取り組み、その評価など４章からなり、写真や図表、イ
ラストをふんだんに取り入れ、分かりやすい解説本となっている。また、リデ
ュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒの
基本的考え方やその技術を紹介している。
さらに現場担当者の声や実際の事例を交えるなど、課題となっている住宅建
設におけるリサイクル推進のための内容が豊富に盛り込まれている。建設工事
編は１冊９８０円。
【No.07HLAF002214】
―【06】―――――――――――――――――――――――――――――――
茨城県精密板金工業会、１３日に水戸市で総会とセミナー
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茨城県精密板金工業会は１３日、水戸市の水戸サンシャイン常陽で定時総会
を開く。その後、皆川雅彦社会保険労務士が「２００４年年金改革の行方と労
務管理の最新の課題」と題してセミナーを開く。問い合わせは同工業会事務局
（０２９・２３１・１２３６）へ。
【No.07HLAH002214】
―【07】―――――――――――――――――――――――――――――――
アジレント・テクノロジー、１７日に環境分析ラボツアー開催
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きれいな水、空気とは何かを知ってほしい―。アジレント・テクノロジー
（東京都八王子市、成松洋社長、０４２６・６０・３１３１）は八王子本社で、
一般市民を対象とした「アジレントアクションウィーク 『環境分析体験＆ラ
ボツアー』」を１７日開く。
水や空気の中にある微量の不純物について専門家が分かりやすく説明するほ
か、参加者が持参した川の水などを簡易水質検査キットで分析し、同社への関
心も高めてもらう。参加無料。学生を含む約５０人を募集する。
アジレントは２２日の「アースデー」にちなみ、社内外向けに地球環境を考
える週間を設定。同種の行事は世界各国のグループ法人で行っているが、日本
では初めて。
【No.07HLAK002214】
―【08】―――――――――――――――――――――――――――――――
関東つくば銀行、国民公庫と業務連携
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関東つくば銀行は国民生活金融公庫と業務連携で合意した。国民公庫土浦支
店と関東つくば銀行の営業統括部にそれぞれ連絡窓口を設置する。新規開業支
援などの分野で相互に協力し、中小企業の再生と地域経済の活性化を推進する
のが狙い。
【No.07HLAL002214】
―【09】―――――――――――――――――――――――――――――――
多摩中央信金、６月に中小輸出入業の販路拡大支援で見本市開催
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多摩中央信用金庫（東京都立川市、佐藤浩二理事長、０４２・５２６・７７
５３）は、東京・多摩地域で輸出入業を営む中小企業の販路拡大を支援する。
６月２８日に立川市内のホテルで、各社の取扱商品を紹介する見本市を開く。
三菱商事、三越など大手企業の調達担当者や日本貿易振興機構（ジェトロ）な
ど国内外の事業支援機関を招き、交流会も行う。
多摩中央信金は外国為替・貿易投資相談業務機能の拡充を図っている。毎年、
取引先企業を対象に海外視察などを展開するなかで、輸出入業者に特化した見
本市や交流会の需要があると判断した。金融機関による同様の見本市開催は珍
しい。
出展対象者は海外への直接投資や貿易を行う事業者らで、展示スペースは約
１００社分を用意する。出展料は２万円。メーカーや商社、百貨店、中小企業
支援機関など約３００社の来場を見込む。
【No.07HLAP002214】
―【10】―――――――――――――――――――――――――――――――
川口会議所、ブロック制を導入−１万会員目指す
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【さいたま】川口商工会議所（埼玉県川口市）は、地域ブロック制を導入し、
０６年の設立７０周年に向けて会員数で現在比１０００増の１万を目指す。川
口市内をいくつかのブロックに分けた地域活動を通じて新規・休眠会員を掘り
起こし、会員数の増大につなげる。
同会議所には業種別に九つの部会があるが、会議所とは別に組合組織を持つ
業種も多く、機能しているとはいえない。
新たに地域ごとにエリアを分けることできめ細かい活動ができるほか、会議
所の事業活動を効率的に展開するのが狙い。
最盛期には１万を超えていた同会議所の会員数は９０００弱に減少。事業収
入や会費収入を確保するためにも、会員の拡大が急務となっている。
【No.07HLAQ002214】
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