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□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□２００４年 ４月 ７日号□□
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□□□□□□□ 日刊工業新聞社 Ｎｅｗｓウエーブ２１ □□□
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□□□ 【近 畿】 □□□□□□□
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■□■――――――――――【今日のニュース】――――――――――■□■
【01】アーク、タイ子会社が用地取得で２億円増資−量産体制目指す
【02】富士通テン、ＨＤＤカーナビの地図データ更新サービスを開始
【03】非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
【04】アイカ工業、「アイカ大阪ビル」を完成
【05】文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
【06】コーヨー、７代理店傘下の約１０００店向けに即納体制を構築
【07】第一審査、事故現場急行サービスを５月神戸市で開始
【08】京都府と市、中小融資の共通運用で新たに３制度を実施
【09】関西電力、きょうから「くらしのでんきフェア」開催
【10】兵分商事、営業所を移転
【11】池田銀行、ビジネス交流会開催−ニュービジネス助成受賞者も発表
【12】政策投資銀など、ＣＡＴＶのこまどりケーブルに協調融資
【13】東大阪市立産技支援センター、モノづくり試作工房を開所
【14】チームＯＳＡＫＡ、サッカー競技ロボットを披露
【15】文科省の産学官連携促進事業、大阪東部エリアに内定
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―【01】―――――――――――――――――――――――――――――――
アーク、タイ子会社が用地取得で２億円増資−量産体制目指す
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【南大阪】アークは６日、連結子会社であるタイアーク（バンコク）が用地
取得のため増資すると発表した。約２億円を増資し、アジア中核拠点としての
設備拡充を図る。取得用地はタイアークに隣接した２万４０００平方メートル
の土地で、取得後は計５万１２００平方メートル規模となる。
タイアークは８８年、工業用試作品の製造会社として設立、アークグループ
の世界戦略上、重要な生産拠点。現在、タイでは自動車関連開発の現地化が進
み、大型金型需要やデザイン、設計分野での要望が高まっている。そこで同社
は量産可能な受注体制を目指し施設拡大を決めた。
【No.07BAAQ000713】
―【02】―――――――――――――――――――――――――――――――
富士通テン、ＨＤＤカーナビの地図データ更新サービスを開始
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富士通テン（神戸市兵庫区、槌本隆光社長、０７８・６８２・７２０２）は、
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）カーナビゲーションシステムの「イクリプ
スＡＶＮ９９０２ＨＤ」の地図データ更新サービスを１３日に始める。販売店
や全国７カ所の販売会社を通じて、ＨＤＤの取り外しと更新を行う。費用は２
万１０００円（取り付け工賃など除く）。
ＡＶＮ９９０２ＨＤは０２年１１月に発売。ナビゲーション用ＨＤＤの地図
データを、更新前である０１年１２月から０３年３月のものに更新。衛星写真
画像「ＩＫＯＮＯＳ」の収録都市数を８エリア１７都市から２７エリア６１都
市に、新道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の収録エリアを北海道の北見
地区を除く４７都道府県に拡大する。
【No.07BEAG000413】
―【03】―――――――――――――――――――――――――――――――
非鉄大手７社の地金生産、今年度上期は鉱石不足で銅・銀など減産
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非鉄金属大手７社の０４年度上期（４―９月）の地金生産計画が６日、出そ
ろった。中国の需要拡大によって鉱石の不足が続いているのが響き、銅の生産
量は６社のうち３社が減少する見通しだ。金や銀も調達環境が悪化しており、
金は６社中４社、銀は７社中４社がそれぞれ減産を見込んでいる。原料の需給
ひっ迫を背景に、鉱山から鉱石を買い付ける際の買鉱条件が悪化しているのを
反映した格好だ。
銅製錬最大手の日鉱金属では、０３年に採掘場の事故が起きた主要調達先の
グラスベルグ鉱山（インドネシア）からの供給量不足が解消しておらず、銅の
生産量が設備能力に比べ１０％少ない水準にとどまる見通し。
三菱マテリアルの銅生産量が増えるのは、前年同期に直島製錬所（香川県直
島町）の定期修理で稼働率が下がった反動によるもので、年間では前年度並み。
住友金属鉱山では横ばい、同和鉱業と古河機械金属では減産を予想する。銅鉱
石の調達環境が厳しいことから、ほとんどの会社が事実上減産か横ばいにとど
まる見込みだ。
金、銀でも鉱石の不足や原料の品位低下といった調達環境の悪化が目立つ。
銅が減る結果、日鉱金属では主に銅製錬の副産物である金も減産になる。三菱
マテリアルや同和鉱業、三井金属も大幅減産の見通し。一部の鉱山から調達す
る原料の品位低下も足かせになる。
亜鉛は自動車用の亜鉛メッキ鋼板向けの需要が強含み。だが日鉱金属などで
は上期に非鉄各社の共同の製錬委託先である八戸製錬（青森県八戸市）と秋田
製錬（秋田市）が定期改修に入るため、減産を見込む。
【No.07CBAL001414】
―【04】―――――――――――――――――――――――――――――――
アイカ工業、「アイカ大阪ビル」を完成
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【名古屋】アイカ工業は、大阪市中央区にオフィスビル「アイカ大阪ビル」
を完成した。８階建て、延べ床面積５３０９平方メートルで、総工費は１３億
円。１階にショールーム「スペースΦ（ファイ）」を設け、１２日にオープン
する。化粧板などの新商品や設計者のためのコーナーのほか、新築やリフォー
ムを検討する一般顧客にも開放する。２―４階に同社の大阪支店と子会社が入
り近畿圏での営業を強化、グループ集約でコストを削減する。５―８階はテナ
ントフロアとする。
【No.07CDAE001514】
―【05】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省、都市エリア産学官連携促進事業に９地域を新たに内定
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文部科学省は、大学などの知識や知恵を地域の産業創出に生かす「都市エリ
ア産学官連携促進事業」の対象に、青森県の弘前エリア（プロテオグリカン応
用研究プロジェクト）など９地域を新たに内定した。今後、内定地域からの正
式な申請を待って必要な手続きに入る。初年度分として１地域当たり６０００
万―１億４０００万円程度の事業費を拠出する。
この事業は“日本版シリコンバレー”の形成を目指す「知的クラスター創成
事業」に準じる地域振興の取り組みで、０２年度から２８地域が対象に選ばれ
ている。０４年度スタート分には全国２０地域が事業構想を提案していた。ほ
かに内定したのは次のエリア（かっこ内は具体的な事業提案）。
▽岩手県いわてバイオマテリアルエリア（医療用デバイスを目指したニッケ
ルレス高機能・高生体適合性“新”Ｃｏ―Ｃｒ―Ｍｏ合金）▽新潟県広域長岡
エリア（先端材料の高機能化・グリーン加工プロセス技術の創製）▽静岡県富
士山麓エリア（ゲノミクス及びプロテオミクスを応用したがん等の診断薬、診
断機器の開発）▽三重県三重・伊勢湾岸エリア（次世代ディスプレー用新機能
材料とその応用機器の創製）▽滋賀県びわこ南部エリア（診療・治療のための
マイクロ体内ロボットの開発）▽大阪府大阪東部エリア（次世代の高品位接合
技術の開発）▽愛媛県東部エリア（インテリジェント機能材料等の創製と利用）
▽宮崎県都城盆地エリア（バイオマスの高度徹底利用活用による環境調和型産
業の創出）
【No.07EAAF002514】
―【06】―――――――――――――――――――――――――――――――
コーヨー、７代理店傘下の約１０００店向けに即納体制を構築
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【東大阪】コーヨー（大阪府東大阪市、柳山稔社長、０６・６７８２・１５
１５）は、７代理店傘下の約１０００店向けに、今日の注文商品を翌日配達す
る即納体制を敷いた。柳山社長は「対応できない２％分は顧客情報が読み切れ
ない大口スポット注文など」とみている。
同社は配管継ぎ手メーカー。継ぎ手や各種バルブ約２０００商品を生産、営
業スタッフを持たない１００％代理店依存体制を敷いている。９８年から顧客
優先を掲げて、「すぐ商品が届く」というイメージ作戦に取り組んできた。在
庫レスの時代に負担度を少しでも軽くするため過去の顧客の注文状況などを判
断、標準品を収録したカタログ集３万部を作成するなどして注文情報を集約し
た。生産システムは特別注文を挟み込める柔軟な体制を敷いた。
【No.07HIAM002113】
―【07】―――――――――――――――――――――――――――――――
第一審査、事故現場急行サービスを５月神戸市で開始
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第一審査（大阪市淀川区、藤井康博社長、０６・６３９９・０００３）は、
５月に交通事故現場急行サービス「ライフレスキュー」を神戸市から始める。
損害保険会社や代理店に代わり、顧客の出動要請から３０分程度で現場に駆け
つけ、当事者双方に保険について助言する。その後、代理店などに事故状況に
ついてファクスで報告する。
代理店が払う加盟料は年間１台あたり２００円（出動代込み）で、初年度１
億円の売り上げを目指す。代理店同士の差別化を図るのが狙いで、同社のコー
ルセンターが２４時間、３６５日の体制で対応する。
また、現場に出動する「レスキュー隊員」は、クレームに関するアドバイス
や病院への対応なども行うため、事前に保険業務の講座やオートバイの運転技
術に関する特別講習を受けるという。
従来、代理店は顧客からの直接連絡に備えて２４時間、電話で対応する体制
を整えておく必要があった。
【No.07HMAA002314】
―【08】―――――――――――――――――――――――――――――――
京都府と市、中小融資の共通運用で新たに３制度を実施
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【京都】京都府と京都市は共同で中小企業向けの金融支援を強化する。四つ
の中小企業向け融資制度の運用を府と市が共通化した「京の企業いきいき金融
支援」を１９日から展開する。府と市は０３年に資金繰り改善を目的にあんし
ん借換融資制度を共同運用し、約１年で１万件を超える利用実績を上げた。今
回、新たに３制度の運用も共通化することで、融資制度の利用率向上を目指す。
京都府と京都市が運用を共通化するのは、あんしん借換融資に加え、過去の
決算状況を問わず代表者を連帯保証人に求めない小規模企業向け無担保無保証
人融資、経営支援特別融資、一般振興融資の計四つの融資制度。
地元の京都銀行や信用金庫など１２の金融機関の協力を得て、京都の約４０
０カ所の窓口で各融資の取り扱いを可能にする。今回の融資制度導入のため金
融機関への預託金として府が４８５億円、市は２８２億円を０４年度予算に計
上した。
【No.07HMAC002314】
―【09】―――――――――――――――――――――――――――――――
関西電力、きょうから「くらしのでんきフェア」開催
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関西電力は「くらしのでんきフェア２００４ はぴｅライフがググッと近づ
く大チャンス」を７日の阪急百貨店（大阪市北区）を皮切りに近畿地区各地で
開く。ＩＨクッキングヒーターや電気温水器などを特別価格で提案するほか、
リフォーム相談や光熱費シミュレーションを実施する。
【No.07HMAE002314】
―【10】―――――――――――――――――――――――――――――――
兵分商事、営業所を移転
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兵分商事（兵庫県姫路市、石井好子社長、０７９２・３７・６７６６）は飾
磨営業所を本社内（姫路市広畑区）に移した。
【No.07HMAG002314】
―【11】―――――――――――――――――――――――――――――――
池田銀行、ビジネス交流会開催−ニュービジネス助成受賞者も発表
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池田銀行は６日、大阪市内のホテルで地元企業などの関係者約３００人を集
めた「ビジネス交流会」を開いた。有望な新規事業を表彰する「ニュービジネ
ス助成金」の０３年度下期の受賞者を同時に発表した。助成先として大賞２点、
優秀賞８点を選んだ。
大賞は半導体の内部配線材料（ボンディングワイヤ）として使う金属線の超
極細化に挑戦したエフ・エー電子（大阪府枚方市）と西岡徹氏に贈られた。
同助成金は０３年度上期から新規事業としてスタート。年間約１０００万円
の枠を設けて受賞者に賞金を贈っている。
服部盛隆頭取は「上期、下期ともに予想を上回る応募があった。大阪の起業
精神はまだまだ健在だと感じた」と語った。引き続いて情報交流会を開き、参
加者同士がなごやかに懇談した。
【No.07HMAI002314】
―【12】―――――――――――――――――――――――――――――――
政策投資銀など、ＣＡＴＶのこまどりケーブルに協調融資
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日本政策投資銀行は６日、南都銀行、奈良銀行とともにケーブルテレビ（Ｃ
ＡＴＶ）会社のこまどりケーブル（奈良県生駒市、山本卓社長、０７４３・７
５・５６６２）の新規事業に協調融資したと発表した。
同ＣＡＴＶは、デジタル地上波の普及を踏まえて奈良県山間部にＣＡＴＶ網
を敷設する。カバー地域は奈良県全体の７５％。初年度分は政策投資銀が１億
３０００万円、南都銀が１億３０００万円、奈良銀が２０００万円をそれぞれ
融資した。
【No.07HMAJ002314】
―【13】―――――――――――――――――――――――――――――――
東大阪市立産技支援センター、モノづくり試作工房を開所
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東大阪市立産業技術支援センター（大阪府東大阪市、０６・６７８５・３３
２５）は６日、同センター内にモノづくり試作工房を開所した。中小企業や異
業種・共同受注グループの要望にこたえた支援策の一つ。経済産業省の補助事
業を受けて旋盤、フライス盤、鋸（のこぎり）切断機などを設置した。
【No.07HMAK002314】
―【14】―――――――――――――――――――――――――――――――
チームＯＳＡＫＡ、サッカー競技ロボットを披露
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産学官連携による共同開発グループのドリームチーム・Ｔｅａｍ ＯＳＡＫ
Ａは６日、サッカー競技ロボット「ＶｉｓｉＯＮ（ヴィジオン）」を完成した
と発表した。ボールの認識やシュートなどの動作を自律して行うロボットで、
３６０度の全周囲を瞬時に見渡すことができる。
同ロボットはＣＰＵボードや全方位センサーを搭載し、ボールを認識して、
ける動作のほか、防御も可能。５月１日から大阪市住之江区のインテックス大
阪で開かれるロボットによるサッカー大会「ロボカップジャパンオープン０４
大阪」に出場し、優勝を目指す。
同チームは、大阪大学の石黒浩研究室とシステクアカザワ（大阪市福島区）、
ヴイストン（大阪市此花区）、ロボ・ガレージ（京都市左京区）で構成。大阪
市と大阪産業創造館がロボットテクノロジー産業の創出を目指して支援してい
る。
【No.07HMAL002314】
―【15】―――――――――――――――――――――――――――――――
文科省の産学官連携促進事業、大阪東部エリアに内定
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大阪府は６日、文部科学省から、産学官連携促進事業の０４年度採択地域と
して大阪東部エリア（東大阪市、八尾市、大東市など）の内定を得たと発表し
た。文科省が産学官連携による研究基盤育成を狙いとして進める「都市エリア
産学官連携促進事業」の一環。
大阪東部エリアが取り組んでいる事業テーマは、「次世代の高品位接合技術
開発」。材質劣化のない画期的な接合技術として注目を集めている摩擦攪拌接
合について、ナノ構造で制御した次世代軽金属合金（アルミ、チタンなど）の
直線接合や、３次元（曲線）接合システムの研究開発につなげる。
計画の中心となる研究室は大阪府東大阪市の「クリエイション・コア東大阪」
で、研究統括は東健司大阪府立大学教授が担当する予定。同事業に対する助成
金は年間平均１億円前後の見通し。
【No.07HMAM002314】
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